よくある質問

事前に相談することは可能ですか？

可能です。お話を伺いながら、より詳しいご案内をさせていただきます。

サービスを利用するか、現時点では「検討中」であってもお気軽にお問い合わせください。

働き方改革とテレワークのサービスをご用意しておりますが、それらのテーマは密接な関係にあり、各企業様のご状況によってどのようなご支援が有効か、お話を伺いながら、より具体的なご案内をさせていただきます。

本ページの下部にある「お問い合わせ」より、お気軽にお問い合わせください。

働き方改革アドバイザーに対し、どのような相談ができますか？

主に以下のような内容を相談することができます。

・同一労働同一賃金に対応した給与制度や就業規則の整備を行いたい
・人材の定着・確保のため、育児・介護と仕事の両立など働きやすい職場環境を整えたい
・従業員の時間外勤務を削減して、生産性を向上させたいなど
派遣回数：1社あたり原則5回まで

「働き方改革アドバイザー」は社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等、経営支援の専門家となっており、働き方改革関連法への対応や生産性向上との両立に関する課題解決へのアドバイス等、企業の状況に合わせた支援を行います。

実行に当たっては経営トップの本気度が重要な要素となり、また従業員の主体的な取り組みが必須となっています。
担当者の設置と合わせて働き方改革の実行を完遂できる体制を社内で作り上げることが重要と言えます。

テレワーク導入支援では、どのような支援が受けられるのでしょうか？

主に以下のような内容を相談することができます。

・テレワークに適した業務の洗い出しやセキュリティ対策について
・労務管理の方法や就業規則の変更についてなど
派遣回数：テレワークの専門家3回・労務管理の専門家2回、計5回まで
テレワークの社内試行に必要な機器等の貸出

新規にテレワーク導入を希望する中小企業等を対象に専門家を派遣し、テレワークの社内試行を支援します。

テレワークは導入に失敗すると業務に直接的な支障が出てしまうため二の足を踏む企業も多いようです。
こうした企業を支援し、ノウハウを提供することで失敗する可能性を取り除くことがテレワーク導入支援の目的となります。

現状の整理や目的設定、必要な環境の確認と準備、トライアルの実施とステップを踏みながら実際のテレワークのイメージをつかみ、ゴールとして全社事業としてのテレワークへの取り組みを行えるようにすることが目的です。

働き方改革の支援とテレワークの支援は併用できますか？

申し訳ございません、併用はできません。

「働き方改革アドバイザーの派遣」と「テレワーク専門家の派遣・トライアル支援」の併用はできません。予めご了承くださいませ。