働き方改革やテレワークの助成金

労働者の健康管理等の助成金

働き方改革の推進に向けた助成金

厚生労働省が主体となって行っている助成金として、以下のものがあります。

1.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

2. 働き方改革推進支援助成金

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。「36協定の時間外・休日労働時間数を縮減」「 交付要綱で規定する特別休暇１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入」「時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入」のいずれかを達成することで最大100万円が交付されます。また、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または５％以上で賃金引き上げを行うことで最大240万円の加算金が交付されます。

3. 業務改善助成金

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用が最大600万円交付されます。

4. キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度等共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」と複数のコースがあり、正社員化コースでは有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合最大一人当たり72万円の助成金が交付されます。

5. 両立支援等助成金

職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。男性の育児休業取得を促進する「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」、仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」、仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」があります。

テレワーク推進に向けた助成金

厚生労働省では「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」、経済産業省では「IT導入補助金」がそれぞれテレワーク導入に活用できる助成金として設定されています。

1. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）

「機器等導入助成」と「目標達成助成」があり、以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。

1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2. 外部専門家によるコンサルティング
3. テレワーク用通信機器の導入・運用
4. 労務管理担当者に対する研修
5. 労働者に対する研修

機器等導入助成

１企業あたり、支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

• １企業あたり100万円
• テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

目標達成助成

１企業あたり、支給対象となる経費の20％ <生産性要件を満たす場合35％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

• １企業あたり100万円
• テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

2. IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助しています。

【別添資料】

労働者の健康管理等の助成金

職場における労働者の健康管理等のために以下の助成金が用意されています。

産業保健関係助成金

• ストレスチェック助成金
• 心の健康づくり計画助成金
• 職場環境改善計画助成金（事業場コース、建設現場コース）
• 小規模事業場産業医活動助成金（産業医コース、保健師コース、直接健康相談環境整備コース）
• 治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース、制度活用コース）
• 副業・兼業労働者の健康診断助成金・事業場における労働者の健康保持増進計画助成金