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働き方改革やテレワークの助成金

中小企業における働き方改革やテレワークを支援する助成金に関する情報をまとめております。
情報は掲載時点のものになるため、ご検討にあたっては最新の詳細情報を必ずご確認ください。

働き方改革の推進に向けた助成金

厚生労働省が主体となって行っている助成金として、以下のものがあります。

1. 働き方改革推進支援助成金

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。「36協定の時間外・休日労働時間数を縮減」「 交付要綱で規定する特別休暇1つ以上を全ての対象事業場に新たに導入」「時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入」のいずれかを達成することで最大100万円が交付されます。また、指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または5%以上で賃金引き上げを行うことで最大240万円の加算金が交付されます。

2. 業務改善助成金

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用が最大600万円交付されます。

3. キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度等共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」と複数のコースがあり、正社員化コースでは有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合最大一人当たり72万円の助成金が交付されます。

テレワーク推進に向けた助成金

厚生労働省では「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」、経済産業省では「IT導入補助金(D類型・テレワーク対応類型)」がそれぞれテレワーク導入に活用できる助成金として設定されています。

1. 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

「機器等導入助成」と「目標達成助成」があり、以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。

  1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2. 外部専門家によるコンサルティング
  3. テレワーク用通信機器の導入・運用
  4. 労務管理担当者に対する研修
  5. 労働者に対する研修

機器等導入助成

1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

  • 1企業あたり100万円
  • テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

目標達成助成

1企業あたり、支給対象となる経費の20% <生産性要件を満たす場合35%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

  • 1企業あたり100万円
  • テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

2. IT導入補助金(D類型・テレワーク対応類型)

労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援することを目的としています。中でもD類型は非対面化ツール、かつクラウド対応ツールであることを条件に支給されます。

受給額は30万~150万以下となり、コストの2/3以内を上限として定めています。