働き方改革やテレワークの助成金

労働者の健康管理等の助成金

働き方改革の推進に向けた助成金

1.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

2. 働き方改革推進支援助成金

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。「36協定の時間外・休日労働時間数を縮減」「年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入」「時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入」のいずれかを達成することで最大１５０万円が交付されます。また、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上、５％以上または７％以上引き上げることで最大３６０万円の加算金が交付されます。

3. 業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

4. キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」等複数のコースがあり、正社員化コースでは有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合、最大８０万円の助成金が交付されます。

5. 両立支援等助成金

仕事と育児・介護等を両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。男性の育児休業取得を促進する「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」、仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」、仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」等があります。

テレワーク推進に向けた助成金

厚生労働省では「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」、経済産業省では「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」がそれぞれテレワーク導入に活用できる助成金として設定されています。

1. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）

適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
※テレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主の方も対象となります。

2. デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

【別添資料】

労働者の健康管理等の助成金

職場における労働者の健康管理等のために以下の助成金が用意されています。

団体経由産業保健活動推進助成金

対象となる産業保健サービス

• 医師、保健師等によるストレスチェックの実施及び集団分析　※労働者数50人未満の事業場のみ対象
• 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取 
• 医師、保健師による保健指導
• 医師による面接指導・意見聴取
• 医師、保健師、看護師等による健康相談対応
• 医療機関、事業場、両立支援コーディネーター等による個別の労働者を対象とした治療と仕事の両立支援
• 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
• 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発