在宅勤務で使用するPC等の費用負担

このような課題をお持ちではないでしょうか？

• テレワークを導入しようとしたが、パソコンなどをどうすべきか困っている
• コストはかけたくないが、従業員が個人で所有するパソコンを利用してもらう方法については不安がある
• テレワークを導入したいが、セキュリティ対策もしっかりと行う必要がある
• 他社がどのように考えているのか知りたい

テレワークで使用するパソコンの所有者

会社が手配をするケースと、従業員個人の端末を利用するケースと、大きく2つのパターンがあると思います。

会社が手配をするケース

こちらが一般的な対応となり、テレワークで使用するためのPC（多くの場合はノートPC）を法人で購入し、従業員に貸与する形となります。購入先は各メーカーや代理店、家電量販店などになり、必要なスペック（性能）を伝えたうえで見積り、購入というステップを踏むことになります。

また、購入後はセットアップ作業（業務に必要なソフトウェアのインストールやネットワーク設定など）を行ったうえで各従業員に貸与する形が一般的で、セキュリティ対策や勤怠管理のための仕組みもこの時点で導入することが多いようです。

従業員個人の端末を利用するケース

こちらは、テレワーク時に使用する端末として、従業員個人が所有するPCを利用する形となり、BYOD（Bring Your Own Device）と呼ばれる確立した方式です。端末自体を購入するコストは抑えられるものの、環境が個々に異なるため実務レベルでは使用できなかったり、OSがサポート切れだったり、セキュリティレベルが低かったりとリスクも出てきます。また、ハードウェア（PC本体）のコストは抑えられるものの、使用するソフトウェアについてはライセンスによって個人端末用に追加で購入しなければならなかったりする可能性もあります。

個人が、個人で使用するために、個人の責任のもと、個人のお金で購入しているため、例えば、業務用途で使用している最中に故障した場合など、何かしらの取り決めやその時々の柔軟な対応を前提とした方が良いかも知れません。

しっかりと２つの選択肢のメリットデメリットを比べたうえで検討しましょう。

費用負担

業務で使用するためのものなので、発生する費用については会社側で負担することが一般的であり、原則として考えるべきです。しかしながら、全社的にテレワークを導入する場合、従業員の数によっては、PCの準備だけでも数十万円から数百万円単位の費用が発生してしまいます。

それらの急なコスト捻出がどうしても難しい場合は、前述のとおり、従業員個人の端末を利用する「BYOD（Bring Your Own Device）方式」などを採用することで初期費用を抑える方法などが考えられ、また、全社的な導入の前に、一部の部署から試験的に導入することなどが考えられます。

また、BYOD方式を採用することにより、ハードウェアについては初期コストを抑えることができるものの、ソフトウェアについてはライセンス次第で追加の契約が必要となるケースもあります。こうした場合には、一部ソフトウェアをクラウドサービスで代替したり、そもそもハードウェア自体も、オフィスとテレワークを兼用にしてしまうなど、本格的な検討を行うことも重要です。

助成金や、無料の専門家派遣の活用

時期にもよりますが、テレワーク実施のためのシステム整備に助成金が出るケースがあります。
また、千葉県ではテレワークを導入するための専門家派遣を行っています。
必要に応じて活用のうえ環境整備を行いましょう。