働き方改革で取り組むべき課題とは?

働き方改革はどんな背景を基に何を課題として設定されているのかを教えてください。

働き方改革が発表された背景には、日本が直面している様々な要因があります。

主には以下の点が挙げられます。

・少子高齢化による労働人口の継続的な減少
・諸外国と比較した際の労働生産性の低さ
・法定時間を超えた長時間労働

少子高齢化は労働人口を圧迫します。
少子化による人口減少は単純に労働人口が今後数十年に渡って減少し続けることを意味し、そのうえで高齢化社会は介護離職などの観点で働き盛りの労働者から労働力を奪っていきます。

また諸外国と比較して日本の労働生産性は低いと言われています。
主要先進7か国中日本は最低の7位となっており、OECD諸国における1時間当たり労働生産性でも平均以下となっています。
これはバブル崩壊後の設備投資抑制が一因とも言われています。

こうした背景もあり一人当たりの業務量が増加し長時間労働が常態化しています。近年減少傾向にはあるものの、2019年の年間労働時間数で1669時間となり、フランスやドイツと比較し労働時間は多くなっています。

働き方改革はこうした課題に対して個人の状況に応じた働き方を推進することにより離職の低減や新たな人材の雇用、そして生産性の向上を目指しています。

多様な働き方推進事業とは

多様な働き方推進事業は、千葉県内の中小企業を対象に、各企業で実施される「働き方改革」への取組みを支援する千葉県の事業です。企業向けセミナーの開催や、専門家の派遣などを無料で実施しております。1社1社、専任のコーディネーターがお話を伺いながら、自社にあったセミナーや専門家をご紹介いたします。今後の経営革新や課題解決に、ぜひお役立てください。