テレワークと相性があわない業務の取り扱い

このような課題をお持ちではないでしょうか？

• テレワークに関心はあるものの、業種的に導入するのが難しそう
• テレワークと相性の悪い仕事があるので対応に苦慮している
• テレワーク化は難しいのではないかという漠然とした印象がある
• テレワークを導入している他社がどのように考えているのか知りたい

解決のポイント

テレワークは、中小企業にとっても是非検討をすべき新しい働き方となり、きっかけは新型コロナウイルスへの対応であっても、実際に試してみて気付いた「生産性の高さ」に着目し、その後も継続するという企業が増えています。

今回は、テレワークとの相性が悪そうな業務の扱いについて、解説します。

ポイント1. テレワークはあくまでも「手段」であることを理解する

社内や取引先とコミュニケーションを行う際、メール、電話、会議、チャット、郵送、FAXなどを適切に使いわけると思います。その時、それらのコミュニケーションチャネル自体が目的になることはなく、あくまでもお互いにとってより有効でより適切な「目的達成のための手段」として検討され、阿吽の呼吸の中で適切に選択されていると思います。

テレワークも同じで、働き方や生産活動上の「手段」であることをまずはしっかりと理解しておきましょう。

ポイント2. すべての仕事をテレワークで行う必要はない

すべての業務をテレワーク化させる必要はなく、直販店舗などテレワークにすることで売上に直接負の影響をもたらすものについては除外をすべきです。一方で、直販店舗の在庫に関する分析や、POPをはじめとする販促まわりの業務の一部は、テレワーク化を検討することができる業務となります。

その他にも、技術職、事務職、営業職などの幅広い業務について、テレワーク化が本当に難しいものと、実はテレワーク化ができるものがあり、それらは部署や職種レベルでは分けられないこともしばしばです。営業の仕事も、事務の仕事も、必ず客先を訪問しなければならない状況や、物理的に集合し一気に片づけた方が安心だったり効率的な状況もあると思います。一方で、提案書や分析資料の作成、データ入力や事例調査といった業務であればテレワークで行うことも可能です。

ポイント3. 自社内にある業務とその流れについて棚卸しを行う

テレワークと相性があわない業務の取り扱いについて考える際、それらの業務について本当にちゃんと理解や分解ができているのかを、まずは今一度チェックしてみることをおすすめいたします。

テレワーク化ができないと思い込んでいるものがあった場合は、テレワーク化を検討すると良いですし、しっかりと業務を分解して、見つめ直してみた上でテレワーク化ができない業務は無理にテレワーク化をする必要がありません。

テレワークを導入することで、通勤時間や、取引先と打ち合わせをするための往復時間などを省くことができますが、それらは続けていくと会社全体の生産性を大幅に効率化させる結果につながりますので、そういった取り組みをする余地がないか、十分に検討をしてみましょう。

ポイント4. 専門家の指導を受けたり、同業他社の取り組み事例を収集する

千葉県では、千葉県で事業を営む中小企業様を対象に、テレワークを推進すための専門家を派遣したり、セミナーを開催したり、事例集を作成したりしています。

お話を伺いながら、貴社の状況にあった専門家を派遣させていただきますのでテレワークにお悩みを持つ県内中小企業等の皆様は、ぜひご活用ください。