中小企業の残業規制と罰則を知りたい

このような課題をお持ちではないでしょうか？

• 中小企業の「残業」について罰則などを知っておきたい
• 働き方改革 関連法が施行されることで何が変更となるのか理解を深めたい
• 基本的な部分についても理解できていないため、丁寧に教えてもらいたい

働き方改革 関連法は、中小企業にとっても重要な法改正です。「時間外労働の上限規制」については罰則の規定もありますのでしっかりと理解し、対応しましょう。なお、働き方改革は、労働時間を短縮しなさいという要請ではなく、労働時間を短くしても同じ成果があげられるようにすることを目指す取り組みです。会社や事業全体の改革を行うということが、その本質的なテーマになりますので、そのような前提をしっかりと理解した上で、法改正について学びましょう。

「時間外労働の上限規制」の主な内容は以下の通りです。

時間外労働の上限規制とは？

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

適用時期

大企業：2019年４月１日
中小企業：2020年４月１日

従業員側が長時間労働を希望した場合は？

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

• 年720時間以内
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）※「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」
• 月100時間未満（休日労働を含む）

違反した場合は、どうなるの？

上記に違反した場合は、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

月80時間というのは、1日当たり4時間程度の残業に相当します。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

「働き方改革アドバイザーの派遣」をご活用ください

当事業では、働き方改革にお悩みのある中小企業等に対し、社会保険労務士・中小企業診断士・経営コンサルタント等の「働き方改革アドバイザー」を派遣し、企業にあった働き方改革の取組を支援するサービスを提供しています。働き方改革関連法への対応や生産性の向上など、各企業の状況にあったアドバイスを提供しており、何から手をつければ良いか分からないといった状況にも対応します。