自社だけでできない場合どのようなサポートの選択肢がありますか

厚生労働省では中小企業に向けた働き方改革の実践支援として、以下のような取り組みを行っています。

・働き方改革特設サイト（支援のご案内）
働き方改革関連法についてのわかりやすい説明や助成金の説明などをコンテンツにしたポータルサイト

・３６協定届等作成支援ツール
入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
　・時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）
　・1年単位の変形労働時間制に関する書面
　　・協定届
　　・労使協定書
　　・労働日等を定めたカレンダー

・働き方休み方改善ポータルサイト
自社の現状分析や他社の取り組み、制度についての説明など働き方・休み方の改善に向けた情報がまとまったポータルサイト

・確かめよう労働条件
労働条件に関して法令・制度をまとめているほ他よくある質問をまとめ、実務的な内容まで網羅した回答がそろっているサイト

・「賃金引上げに向けた生産性向上を支援します！」ページ
最低賃金制度の説明と、賃金引上げに向けた生産性向上等の支援策（助成金やセミナーや出張相談会・事例）の紹介を行っているページ

・「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」ページ
同一労働同一賃金について概要やガイドライン、事業主に向けた支援策などを紹介しているページ

厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html