派遣労働者もテレワークが可能ですか

事業所内には正規雇用の従業員以外にも契約社員やアルバイト、派遣社員など様々な雇用形態のスタッフがいます。
中でも直接雇用ではない派遣社員の方はテレワークを指示しても問題ないのでしょうか?

テレワークを行うにあたり、直接雇用ではない場合(派遣労働者など)は派遣元と派遣労働者の方との契約内容も確認する必要があります。

企業によってはテレワークを前提とした就業規則になっていない場合があるためです。

こうした場合には労働者派遣法に基づき、労働者派遣契約の変更が必要となります。
両社間で協議のうえ対応について検討していただく必要があります。

また、多くの場合は派遣先企業がPCを貸与することになるため、派遣契約終了時の機器やデータの取り扱い(返却方法や返却時のデータの取り扱いなど)、トラブル時の対応方法についてなども事前に詰めておくことが重要です。

直接契約である場合、契約形態に寄らずテレワークを実施していただくことに原則問題はありません。

多様な働き方推進事業とは

多様な働き方推進事業は、千葉県内の中小企業を対象に、各企業で実施される「働き方改革」への取組みを支援する千葉県の事業です。企業向けセミナーの開催や、専門家の派遣などを無料で実施しております。1社1社、専任のコーディネーターがお話を伺いながら、自社にあったセミナーや専門家をご紹介いたします。今後の経営革新や課題解決に、ぜひお役立てください。