在宅勤務時の健康管理はどこに留意すべきですか?

在宅勤務（テレワーク）時は従業員の様子を直接見ることができないため健康管理の取り組み方に対しても注意が必要です。
どのようなポイントに気を付けて取り組みを行うべきでしょうか？

原則として在宅勤務（テレワーク）、事業所勤務に関わらず雇用主の義務として労働者の健康を確保しなければなりません。

健康診断の結果を踏まえた保健指導を実施することや、労働者に対する健康教育や健康相談、その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずること等が事業者の努力義務とされています。

入社時や定期的な健康診断はもちろん、常時50人以上の労働者を使用している事業場では長時間労働を行っている従業員に対する面接指導やストレスチェックも義務付けられています。

また労働者の申し出に応じた面接指導やテレワーク勤務者に向けた安全衛生教育も行わなければなりません。

在宅勤務の労働者も含めた労働者の健康の保持増進のための積極的な取組を行うことが望まれます。

多様な働き方推進事業とは

多様な働き方推進事業は、千葉県内の中小企業を対象に、各企業で実施される「働き方改革」への取組みを支援する千葉県の事業です。企業向けセミナーの開催や、専門家の派遣などを無料で実施しております。1社1社、専任のコーディネーターがお話を伺いながら、自社にあったセミナーや専門家をご紹介いたします。今後の経営革新や課題解決に、ぜひお役立てください。