合同会社友喜

当社は、介護予防に特化したリハビリ型デイサービスを主軸に、訪問マッサージや整骨院の運営を行っています。近年、さまざまな業種において人手不足が課題となっていますが、当社ではありがたいことに、長年にわたり尽力してくれている職員が多数在籍しています。昨年には、勤続10年を超えた職員3名に対し、勤労感謝の表彰を行うことができました。起業から11年目を迎える中で、結婚や出産を経験した職員、子育てを経て非常勤から常勤へと働き方を変更した職員など、一人ひとりがさまざまなライフステージの変化を迎えてきました。今後も地域の健康づくりの一助となり、地域社会に貢献し続ける事業所であるために、以前から次の二点を実現したいと考えていました。

一つ目は、既存職員がライフステージの変化を迎えても、無理なく働き続けられる環境を整備すること。
 二つ目は、新卒学生や若い世代の専門職にとって、将来を描きやすい魅力ある職場環境をつくることです。

これらを実現するためには、制度の整備にとどまらず、事業構造や業務の在り方そのものを見直す必要があると考え、千葉県多様な働き方推進事業事務局へ相談しました。

働きやすい環境づくりには、いくつもの手段がありますが、選択制週休3日制の導入について、千葉県庁でも導入を始めた事や、通所介護サービスの業界に於いては選択制週休3日制の導入は全国でも例がないのではとの事から、インパクトがある選択制週休３日制の導入を進める事にしました。

アドバイザーからは、選択制週休3日制度の導入に向けて、就業規則の確認をはじめ、制度導入時に想定される課題やその対策について、具体的な助言をいただきました。全5回の面談を通じて、その都度課題や論点を整理し、解決に向けた意見交換を行うとともに、次回面談までの検討事項を共有しながら、継続的な支援を受けることができました。選択制週休3日制度の導入実現と、実用性のある継続的な運用を見据え、マイルストーンを設定したほか、当社のInstagramなどのSNSを活用した採用戦略や教育制度、評価制度についても外部の視点から確認・助言をいただきました。これらについて第三者の支援を受けることは今回が初めてであり、非常に有意義な機会となりました。

また、管理職の評価は抽象的になりやすい課題がありましたが、その点についても相談に乗っていただき、今後の評価の方向性や具体的な方針を整理することができました。

選択制週休3日制度を導入し、「ライフステージに応じた働き方を選択できる職場づくり」を実現するためには、既存の高齢者向け介護予防リハビリ事業のみでは制度の実現が難しい状況にありました。そこで、制度導入と並行して、中小企業新事業進出促進補助金の第1回公募へ、新事業「世代を超えた地域の健康創造プロジェクト」を申請し、無事に採択を受けることができました。

また、導入にあたり週休3日制での週40時間労働、または週休2日制での週40時間労働のどちらかを選択する事を可能としました。週休３日制では休日は３日に増えますが、１日10時間労働にする事で週休２日制と比べても給与変動はありません。また、当社では給与減額型と称していますが、１日8時間の労働時間は変えずに働く日数や時間が減る分だけ、給与を減額する働き方も可能です。

　こうした取り組みにより、既存職員の中には選択制週休3日制度に興味を持ち、早速利用を希望する声も上がっているほか、専門学校からの新卒学生の採用につながるなど、具体的な成果も現れ始めています。

今後、当社では2030年に向けて、市川市内に計7事業所の開設を計画しています。2030年は、団塊世代の方々が80歳を迎える年であり、現在「リハビリデイセンターゆずの樹」をご利用いただいている方々の平均年齢に近づく節目の年でもあります。

地域の介護予防ニーズに応え続ける事業所づくりにおいて、最も重要な要素は「職員」だと考えています。ただ残念ながら介護の業界では、若年層には魅力ある業界と捉えられていない事もあり、過去10年では応募者も皆無で新卒採用者も0人でした。そこで当社では、直近3年間を会社の土台づくりの期間と位置づけ、社内教育制度の構築に取り組んできました。

その成果として、店舗運営を任せられる人材も着実に育ってきています。福祉・医療の現場は、AIによって代替することが難しく、今後も長く社会に必要とされる仕事です。だからこそ、職員にとって働きやすい環境や学びの機会を提供することが、質の高いサービスにつながり、ひいては地域の健康づくりに寄与すると考えています。制度の導入はあくまで手段の一つであり、目的は職員の働きやすさを高めることです。

現在は「作業の最小化・職務の最大化」をテーマに、不要な作業の削減や重複業務の一本化、AIを活用した文章の自動整理・構成、パソコン操作に不慣れな職員でも対応できる音声入力の導入などの準備を進めています。作業や手順に多くの時間を費やすのではなく、事務作業をできる限り最小限に抑え、本来の職務に集中できる環境づくりを目指しています。導入にあたっては、うまくいかないことも想定されますが、職員へのヒアリングや相談を重ねながら、より良い形を模索し、改善を続けていきたいと考えています。

今後は、既存事業での高年齢層向けの介護予防事業の他、新しい事業「Athletier LAB」として、幼児から小中高生、社会人、アスリートに対し、遊びながら体を動かす楽しさから、アジリティトレーニング、体幹トレーニング、特殊な環境下でのトレーニングなど、医療系国家資格を保有する専門家のもと、スポーツによる怪我の治療やリハビリまで「健康」という価値を一貫して提供できる施設として、全世代へ向けた健康増進を提供できる企業を目指しています。

最後に、令和8年度からは「株式会社ウェルネスケアパートナーズ」に社名変更を行います。今後も現場職員はご利用者様へのより充実した対応に、管理職は所属店舗の職員教育や人材マネジメントに、時間と力を最大限注げる体制を構築し地域の健康づくりに寄与していきたいと思います。