白鳥製薬株式会社

代表者：代表取締役社長　白鳥悟嗣
従業員数:160名
事業内容：医薬品原薬・各種化成品・食品原料の製造

事例の概要

やるべき課題を総ざらいし、優先順位付け。課題と優先順位の整理ができたことにより、今後検討する取り組みに対しての方向性や留意点も整理することができた。

背景	経営計画に対する社員の意見の中で、働き方改革に関するものが多かった就業規則の見直しの時期とも重なったため、会社として取り組む事になった
取組内容	課題と優先順位の整理ができた現行制度ブラッシュアップの必要性を確認でき、対応策の検討もできた
成果	社員の意識の変化も感じている取り組むべき課題の知識や考え方、方向性などの整理ができた

担当者の声

当社の「働き方改革」は、千葉県より専門家派遣を受け、まずは法改正主要課題（有給休暇の取得推奨、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金）から優先的に取り組んでいるとのことです。こうした課題への取り組み期間はまだ浅いこともあり、運用が安定し定着するにはまだまだ時間を要すると思われますが、社員が働きやすいと思える会社づくりのための第一歩でもあり、積極的取り組んでもらうことを期待しています。ただし、それには、会社が一方的に社員に押し付けて運用していくのではなく、我々社員からも会社に対して意見を伝えることも重要だと思います。そうすることで、会社側も、社員が抱えている問題や課題等を把握し、その解決に向けて取り組んでいってもらえるのだと思います。

派遣された専門家によるコメント

白鳥製薬様の場合、元々問題意識が強く、36協定遵守のために個人別の時間外労働および休日出勤の集計をとり、一定時間数を超えた者が誰なのか一目でわかるような資料を作成し、これを会議で共有していました。また、特別条項時間を超えていないかどうかの確認作業のワークフローも作成していたため、今回の「働き方改革関連法案」による時間外労働の上限規制に対応する前準備が出来ていました。そこで、労働時間の管理に関連して、今回法改正された項目の一つでもある「長時間労働者の医師の面接指導」について、単に従業員にアナウンスするだけではなく、どのタイミングで従業員に面接を促せば良いか検討することにより、同社の労働時間管理の制度をより効果的なものに改良することができました。

取り組んだ背景やきっかけは？

政府の重要課題として働き方改革が耳目を集める社会背景の中で、当社では年に1度、社員に対して経営計画を発表する機会があります。その内容に対して、社員からの意見を社長宛のメールで吸い上げ、意見交換する中で経営計画の理解を深めたり、社長自らが社員全員との面接を行っています。それらの意見の中に、働き方改革について会社としてはどのように取り組んでいくのかという意見が多くありました。それと同時に内容が古くなっていた就業規則の見直しに向けて取り組んでいたタイミングでもあったため、その一環として働き方改革に取り組むべく、県の相談事業を通して専門家に相談することにしました。

どの様な取り組みを行ったか？

具体的には、当社の労働環境の中で、現在の規則がどこまで対応できていおり、何が対応できてないのか、どのような規則が不足しているのか、その洗い出しをすることから始めました。その中で法律が施行されることから速やかに対応すべき事項、検討課題として2～3年後の実現を目指す事項など、優先順位をつけて取り組む事としました。法律の施行が迫っていて、優先順位の高い事項である年次有給休暇の取得と時間外労働の時間管理については、元々活用している規則・運用を、相談した専門家の方から良く行えていると評価していただいていました。その中で、年次有給休暇の取得実績の管理は出来ているが、計画的に取得させようとする部分が弱かったので、それを促す規則を新たに作成しています。時間外労働の時間管理については、残業時間を半月ことにチェックし、月の上限を超えそうになったらアラートを出すなどの仕組みを改良して運用することにしています。

どの様な成果があったか？

以前から時間外労働の時間管理に取り組んできたこともあり、社員の意識も変化してきていると感じています。年次有給休暇の取得については、これまでの取得実績の管理に加え、更に計画的な休暇申告を促進する規則案も作成することが出来ました。その他の事項については、専門家の意見を聞きながら、今後検討する取り組みの方向性や留意店をまとめ、今後に向けた整理が出来たと思います。

今後は？

フレックスタイム制度、高齢者雇用、人事評価方法の改訂、そして研究職の処遇の改善とまだまだ取り組んでいきたい課題はありますが、当社の置かれた状況や現在抱えている課題、法制度などを考慮しながら、引き続き検討していきたいと思っています。