恵藤計器株式会社
代表者:代表取締役 瀬口力也
従業員数:25名
事業内容:計量器販売・メンテナンス業
デジタル化を軸に新たな可能性を切り開く
丁寧なプロセスで会社全体の課題と可能性を洗い出し、結束力を高めながらテレワークを導入。代替わりをきっかけに老舗の企業がビジネス全体の変革に取り組む。
背景 |
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取組内容 |
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成果 |
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主なICTツール | Slack、リモートデスクトップアプリ、Salesforce |
担当者の声
経営者自身が本気になって取り組むこと
テレワークという言葉に捉われすぎず、会社全体の生産性を高める、という文脈で経営者自身がコミットしていくことが重要だと感じます。会社の現状を分析し、課題や可能性を洗い出しながら、自社のあらゆることを「見える化」する。結果として、テレワークにつながる示唆も出てきますし、テレワークとは直接関係のない示唆も出てくるでしょう。どのような経営者であっても、本気になればきっと取り組めると思います。逆に、経営者が本気にならないと実現が難しいテーマなのかもしれません。
導入の目的やきっかけ
当社は創業以来70年以上の長きにわたり、ハカリの専門会社として事業を営んできました。歴史の長い、いわゆる老舗の企業となりますが、現経営者に代替わりして以降、会社全体の生産性向上に向けた業務改革を進めています。それまでは当たり前のように行われていた非効率だと思われる業務の洗い出しに取り組み、デジタル化を軸としたビジネスプロセスの見直しを図ってきました。そのような背景があるなか、働き方改革や業務改革の取り組みの一環として、一部業務のテレワーク化を推進することで、さらなる業務の効率化を目指しました。同時に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にも努めてまいりました。
どのような取り組みを行ったか?
営業活動を推進するための書類作成、各案件のリソース調整、経理や仕入れ業務の一部など、在宅勤務との相性のよい、主にバックヤード系の業務について、テレワーク化を行いました。会社で用意したノートPCを従業員に貸与し、リモートデスクトップによって自宅から会社のPCやサーバーを操作できる環境を整えました。また、必要最低限の範囲で、業務に必要な社内ドキュメントを持ち出すことを許可し、利便性とセキュリティのバランスを適切に考えた就業環境を整備しました。そのほかにも、Salesforce上での勤怠管理やチャットツールなどを導入し、従業員にとって負担にならない形で、様々な変革に取り組んでまいりました。
社内からの反響や取り組みの成果
社内からは、通勤時間が削減されたことにより「勤務外の時間を有効に使えるようになった」「感染リスクの高い交通機関に乗らずに済んでストレスが軽減された」といった声があがっています。また「テレワーク時は自分のペースを維持しやすく、集中して作業を行える」「時間の活用がしやすい」といった声があがっています。会社としては、感染症対策に取り組めたことのほか、テレワークを推進していく過程で、社内のあらゆる業務の棚卸しと分析を行ったことで、業務の無駄、矛盾点が見えるようになりました。それらの一部を改善できたという点は、とても大きな成果となりました。
今後の展望
今後は、テレワークが可能な範囲をどんどん広げていきたいと考えています。また、世の中が急激に変わっていくなか、デジタル化や自動化が可能な業務についても積極的に改革を進めていく考えです。例えば、これまで活用しきれないまま社内に眠っている1000社近い顧客情報にメスを入れ、過去の取引情報のデータベース化を行います。CRMを推進する基盤を整え、適時性の高い営業活動が行えるような仕組みを整えていきたいと考えています。いずれもテレワークの導入を進めていく過程で、各メンバーとのコミュニケーションを重ねて見えてきたアイディアや課題です。今後も全社一丸となって取り組んでいきたいと考えています。