株式会社ツインズ
代表者：代表取締役 梶原隆司
従業員数:51名
事業内容：製造・卸売業（スポーツ用品・健康器具関連）
経営者としてすぐに実感したテレワーク導入の価値
懸念していた「コミュニケーション不足」などの問題は実際に行動する前の取り越し苦労にすぎず、経費の削減、生産性の向上、従業員の安全性が高まる、といった数多くのメリットを実感。
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| 主なICTツール | MOT/PBX（MOT/Phone）、Chrome リモートデスクトップ、Zoom |
担当者の声
経営者だったら、検討しない手はない
テレワークも働き方改革も、会社として挑戦したことのない新しいテーマに取り組むときは、手間や負担ばかりに目が行き「いったいどこから始めたらいいものか？」と考えることが多いように思います。しかし、このテレワークは、やってみると経費は削減できる、生産性は高まる、従業員の安全性も高まる、といったメリットばかりを感じます。それは、会社の利益や存続を考えられる経営者であれば、誰もがすぐに理解し、実感できることだと思います。ぜひ前向きに検討し、取り組むべきだと思います。
導入の目的やきっかけ
当社は、複数の拠点を構えて事業を営んでいるため、それぞれの拠点間でテレビ会議を行う文化は、もともと根付いていました。そのようななか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会社としての対応を迫られました。経営トップ自らの号令のもと総務系のメンバーが中心になって、テレワークの導入に向けた本格的な検討が始まりました。かねてより育児と仕事の両立に向けた社内からの意見や要望があり、またデザインや企画系の職種など、在宅勤務でもある程度対応が可能だと思われる業務が多いことも事前にわかっていたため、新型コロナウイルスの感染拡大をひとつのきっかけに、一気に推し進めることができました。
どのような取り組みを行ったか？
まずは各部署において業務の洗い出しをしてもらい、テレワーク化ができる業務とテレワーク化ができない業務の振り分けを行いました。その後、テレワーク化ができない業務については、テレワーク化ができるようになる方法を検討してもらい、それらをリスト化するところから始めました。テレワーク化を行える業務については、個人で所有するPCや会社が貸与するPCを用いて、自宅から会社のPCを遠隔操作できる環境を整え、さらに会社の電話番号で発着信ができるIP電話も導入しました。明確な運用ルールを規定するとともに、テレワーク化ができない部署への配慮として、理解を深めるための社内打ち合わせを繰り返し実施しました。
社内からの反響や取り組みの成果
テレワークの導入当初、社内のメンバー間でのコミュニケーション不足や連携ミスが発生する可能性を懸念したのですが、いざ始めてみると何ら問題がないということがすぐにわかりました。主要な取引先もテレワークを導入し始めたということもあり、営業活動で必要だった時間とコストが大幅に削減され、生産性は高まる一方です。今後もテレワークやIT化をより積極的に進めていきたいと、テレワークを導入してすぐの段階で強く実感しました。そして、社内からは、移動時間が減ることによる日常的な心身の負担軽減と感染リスクが低減する安心について、喜びの声があがっています。
今後の展望
新型コロナウイルスの感染症対策として始めたテレワークですが、今後もこれらの取り組みは継続し、「働き方改革」の一環として推進していくむねを社内で発表しました。職場がクラスターの発生源になり得る懸念、コロナ禍での3密回避、感染防止対策の視点で、出社人数を減らすことを目的に実施していたテレワーク。今後は、生産性の向上、労働意欲の向上、優秀な人材の確保などを目的にして行い、オフィス以外での出勤時と同様の業務遂行、ペーパーレスなどの業務改革を進めていきたいと考えています。そのような方針を各部署の所属長に対して伝えており、部署ごとに改善・改良策などを検討し、進めていく予定です。
