「働き方改革」や「テレワーク」の推進を
千葉県が支援するサービス
2019年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されています。
千葉県内の中小企業を対象に、働き方改革やテレワークの推進を支援するサービスをご用意しております。
公共性の高いサービスとなっており、すべてのサービスが無料でご利用いただけます。
千葉県内の中小企業を無料でサポート
多様な働き方推進事業は、千葉県内の中小企業を対象に、各企業で実施される「働き方改革」への取組みを支援する千葉県の事業です。企業向けセミナーの開催や、専門家の派遣などを無料で実施しております。1社1社、専任のコーディネーターがお話を伺いながら、自社にあったセミナーや専門家をご紹介いたします。今後の経営革新や課題解決に、ぜひお役立てください。
このような企業様におすすめ
- 何から手をつければいいのか分からない
- 自社なりに取り組んでいるが、運用上の課題がありそうだ
- 同業他社がどのようにしているか知りたい
- 助成金や補助金などを活用して進めていきたい
- 会社としての基盤を整え、採用力につなげたい
そもそも「働き方改革」とは？
働き方改革は、国全体で掲げられている取り組みとなり、働く方それぞれの事情に応じた「多様な働き方」を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指そうという取り組みです。
その背景には「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」など、日本が直面している社会的な状況があり、少子高齢化の問題に真正面から取り組む、広い意味での経済政策でもあります。
つまり、中小企業の経営者様をはじめとする事業者の立場から考えた場合にも、これまで当たり前として捉えてきたような働き方だけでなく、労働者が個々で抱える事情や状況も踏まえながら、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが、重要なテーマや経営課題になってまいります。
「働き方改革 関連法」が施行されました！
このような流れを受けて「働き方改革」を進めるための法改正が順次始まっています。
2019年4月1日より順次施行されており、中小企業においてもこれらの法改正に対応していくことが必要です。
時間外労働の上限規制
改正前は行政指導のみとなり、法律上は残業時間の上限がありませんでした。今回の法改正により、残業時間の上限が法律で定められ、これを超える残業はできなくなります。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできなくなりました。
年次有給休暇の時季指定
日本では、どのくらい年休が取得されているかというと、2018年は52.4%でした。年休の取得率が低い理由の一つとして、労働者が自ら申し出なければ年休を取得できないという慣習がありました。今回の法改正により、各企業は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対して、毎年5日の年次有給休暇を、確実に取得させる必要があります。これまで、年次有給休暇というと、労働者側が会社に対して有休休暇の取得時季を申し出るようなケースが多かったのですが、今後は、会社側が労働者に対して意見を聴取した上で、労働者の意見を尊重しながら会社側が取得時季を指定するという方法が加わります。「労働者自らの請求」、「計画年休」、「使用者による時季指定」のいずれかの方法で、年次有給休暇が着実に取得されるように、日本の働き方が変わります。
同一労働同一賃金
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった「非正規雇用労働者」について、基本給や賞与などのあらやる待遇に関わる、正社員との不合理な待遇差を設けることが、禁止されました。また、事業主は、非正規雇用労働者からの求めがあった場合には、待遇に関する説明をきちんと行うことが義務付けられました。正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。
中小企業にとっても重要な法改正
「働き方改革」は、日本国内雇用の約7割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが重要です。例えば、「時間外労働の上限規制」については、臨時的な特別の事情があって労使の間での合意があった場合でも、労働時間は年間720時間以内に収めなければならない、月あたり100時間未満でなくてはならないといったルールが追加されますが、これらを違反した場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった罰則が科される恐れがあります。法律ですので知らなかったでは済まされず、将来的には未払いの残業代等を遡って請求されるケースなどが頻発するという可能性がささやかれています。
一方で、働き方改革に取り組み、魅力ある職場とすることで、離職率が低下したり、採用が行いやすくなったり、人手不足の解消にもつながっていきます。働き方改革に取り組むに当たって、必要な対応ができているかしっかりチェックをしてみましょう！
経営者が「働き方改革」の本質を理解することが重要
ここまで、働き方改革について「働き方改革 関連法」に関わることを中心に解説をしてきました。実際に、中小企業への影響が最も大きくなるのはこの法改正ですので、法改正の内容と詳細をしっかりと理解し、法改正にあった対策を行っていただくことで間違いはありません。
しかし、これらの法改正に対応をしていくと、事業や業務全体の効率化というテーマに自ずと遭遇します。
働き方改革の本質とは？
働き方改革の本質は、労働時間を短縮しなさいという要請ではなく、労働時間を短くしても同じ成果があげられるようにすることを目指す会社や事業全体の改革が本質的なテーマとなります。
法律的には、単純な「時間規制」の話となっていますが、実際にそれを実現するためには、事業を営む上での様々な棚卸しと見直しが不可欠であり、文字どおり「改革」が必要であることをしっかりと理解することが重要です。
