2024年4月から建設業、自動車運転業務、医師の時間外労働の上限規制が適用されます
長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に向けた、働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、それに伴い時間外労働の上限が法律に規定され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から適用されています。
一方で、長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行等の課題がある、建設業、トラック・バス・タクシードライバー等の自動車運転業務及び医師については、時間外労働の上限適用が５年間猶予されていましたが、2024年４月から一部特例付きで適用されます。
このページでは、新たに適用される業種ごとに、上限規制の内容や労働時間等の改善のポイントのほか、国の支援策（助成金や相談窓口）等の紹介をしていますのでご活用ください。
時間外労働の上限規制とは
労働時間は原則１週40時間、1日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。
これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法により、次のとおり定められています（2019年４月、中小企業では2020年４月から適用）。
○残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければ
これを超えることはできません。
○臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を守らなければなりません。
・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」
「5か月平均」「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
（詳しくは、厚生労働省働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」へ）
（出典：厚生労働省HP「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」）
はたらきかたススメ（適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト）
建設業における2024年4月以降の上限規制
○2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限
規制が原則どおりに適用されます。
○災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間
未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。
自動車運転の業務における2024年4月以降の上限規制
○2024年４月以降、自動車運転者は、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働
の上限が年960時間となります。
○一般の労働者と異なり、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月
平均80時間以内とする規制は適用されません。
○時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。
※自動車運転の業務に従事する労働者は、別途、運転時間や勤務間インターバルについて
定めた「改善基準告示」を遵守する必要があります。
厚生労働省「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
厚生労働省「タクシー・ハイヤー運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
医師の2024年4月以降の上限規制
2024年４月以降、医業に従事する医師には、次のとおり上限規制が適用されます。
○特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間（※）
となります。
○時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする
規制は適用されません。
○時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。
○医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。
※医業に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、原則として年960時間が上限となります（Ａ水準）。
医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要が
ある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受ける必要があります。
（出典：厚生労働省「医師の働き方改革2024年4月までの手続きガイド」）
※水準を問わず、月100時間未満が原則ですが、36協定に「１か月の時間外・休日労働の合計が100時間に到達する前に面接
指導を実施し、面接指導実施医師の意見を踏まえ、労働者の健康確保のために必要な措置を講ずること」を定めた場合、
この限りではありません。
厚生労働省いきいき働く医療機関サポートサイトWeb・いきサポ
医療機関の勤務環境の改善に役立つ各種情報や医療機関の取組事例を紹介しています。
いきサポでは、医師の働き方改革に関して制度を解説した「医師の働き方改革の制度解説ページ」を設けていますので、ご確認ください。
国の支援策について
国（厚生労働省）では、各種助成金や相談窓口を設けていますので、ご活用ください。
各種助成金
働き方改革推進支援助成金
時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、環境整備に必要な費用の一部を助成します。
業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げるとともに生産性向上に資する設備・機器の導入等を行った中小企業・小規模事業者に対し、費用の一部を助成します。
人材確保等支援助成金
人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境向上等を図る企業に対し、費用の一部を助成します。
人材開発支援助成金
雇用する労働者を対象に、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練等を計画に沿って実施する事業主に対し、費用の一部を助成します。
建設事業主等に対する助成金
建設事業主等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組を行った場合に助成を受けることができます（前記の人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金と重複するコースもあります。）
相談窓口
働き方改革推進支援センター
47都道府県に設置されており、事業主に対し、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の待遇改善、賃金引上げ、人手不足への対応など、働き方改革に関する技術的な相談支援をワンストップで実施しています。
労働基準監督署
時間外労働の上限規制についてご相談に応じます。
ハローワーク
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
建設業向け
建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口
建設業・情報サービス業の事業者の方専用の、労働時間の削減をはじめとした、「働き方改革」に関する様々な課題に対応する総合相談窓口です。
トラック運送事業者・発着荷主向け
自動車運転者には拘束時間等を定めた改善基準告示が適用され、このルールを守って運転業務等を行う必要があります。ポータルサイトは、自動車運転者の長時間労働改善に向けたさまざまな情報を掲載しています。
医療機関向け
医療勤務環境改善支援センター
医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。
県の支援策について
千葉県では、働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む県内中小企業を支援するため、希望する企業等に働きやすい環境づくりアドバイザーを派遣しています。
課題解決に向けた様々な支援を行いますので、ぜひご活用ください。
